1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話までに発見された文書」のみに基づいて見解を発表するなど、日本政府は研究の発展を無視しています。そこで、アジア連帯会議に向けて、戦争責任資料センター、強制動員真相ネットワークとともにこれらの公文書の整理・とりまとめをしたwamは、ウェブサイトでこれらの資料を公開したいと作業を進めました。
情報源: 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました – アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）